辞めた社員が「残業代不払いだ！」と訴えてくることが増えていると聞いています。しかも、何百万もの多額な残業代を一気に払わなければならない状況とのこと…
我社も、とても心配なのですが、訴えられないためには、今から、会社として何をすべきでしょうか。

「残業代不払い対策」は、今スグ始めるべきです。会社が対応すべき内容は、スバリ、3つです。

1．払うべき残業代を減らすための措置をとる！
　　　→就業規則等により、法的にOKである措置を、可能なものを全部取り入れる
2．残業時間自体を減らす工夫をする！
　　　→残業承認制をうまく運用する（残業申請シートを活用する）
3．残業時間を減らすことを評価制度に連動させる！
　　　→残業時間減少の成果に対して、評価、インセンティブを与える

残業代を減らすための法的にOKである措置とは…？

イチオシは、「残業代は基本給に込みである」制度。いわゆる「固定残業代」。給料を30万円支給しているが、うち、基本給245,000円、残業代55,000円、残業約30時間分・…という制度が可能。

残業承認制をうまく運用するとは…？

当社特製「さくさく残業が減る残業申請シート」の活用がおすすめ。 残業承認制の成功のポイントは3つ。
①残業時間数を従業員に「意識させる」。
②残業は、「事前申告」を徹底させる。
③上司と「コミュニケーション」をとる。

残業時間を減らすことを評価制度に連動するとは…？

評価制度の成功のポイントは2つ。
①残業時間数を管理できた時に「インセンティブ」をつける。
②生産性、業務効率を上げた従業員に対して「評価する」。