具体的に、どんな相談がされるのか？

最近、企業の方々から多く寄せられる相談は、以下のような内容です。

◆メンタルヘルス対応に関する相談

「従業員がうつ病の診断書を持ってきた、どうすればいいか？」
「うつ病で休職中の従業員が復帰したいと言ってきた、会社としてはまだ無理だと思うが・・・」
「従業員がうつ病になったのは会社のせいだと言っている、どうしたらいいか？」

◆社内の問題社員に関する相談

「勤務態度の悪い従業員を解雇したい、どうしたらいいか？」
「社内のパワハラ防止対策をしたい、どうしたらいいか？」

◆残業代、労働時間に関する相談

退職した従業員が未払いの残業代を請求してきた、どうしたらいいか？」
「我社の課長は、いわゆる管理監督者にあたるか ？」

◆社内コンプライアンスに関する相談

「現在の我社の労働時間把握、賃金計算は、法律に抵触していないか？」
「社会保険の加入は誰がしなければいけないか？」

専門家である私たちに相談する メリットは？

相談内容の多くは、従業員とのトラブルに関することが多いです。
私たちは、明確に、会社の立場に立った解決方法を協議します。

◆いくつか存在する方法の中で最もよい方法、具体的には、最も会社のリスクを軽減する方法を協議します。

「皆さんは、従業員とのトラブルは、時間と労力を浪費するだけで、
生産的なものは何も生まれないことを十分ご存じと思います。
大切なことは、無用のトラブルを起こさない、防止する、という点です。

◆今後、同様のトラブルが起きないための対策をとります。
さらに類似のトラブル、他のトラブル予防のためのシステムを整えます。